保育所

 保育所の設置主体には大きく分けて3つの設立主体があります。

 ⑴ 地方公共団体が設立主体となる場合

 ⑵ 社会福祉法人が設立主体となる場合

 ⑶ 社会福祉法人以外が設立主体となる場合

 概ね、この3つの設立主体によって保育所は設立され運営がなされています。

 このうち、最も理想的な設立主体はやはり⑴地方公共団体です。
しかしながら、地方公共団体が設立主体となっている保育所は少子化に伴い、児童数が減少しております。そこで、⑵の社会福祉法人に譲渡し、民間が培ったノウハウで有効利用をさせていくことで地方公共団体ではできなかった、より良いサービスを提供し、市外への人口流出に歯止めをかけていこうという流れがあります。

 このような人口減少・児童数の減少がある地域に対し、地方公共団体によっては待機児童数が高止まりしている地方公共団体がありますので、そういったところでは、新設の社会福祉法人の力を必要としています。

 そこで、保育所の運営を行いたい場合は、2つの設置主体に分けてみてみましょう。

(社会福祉法人が行う場合)

 ⑴ 運営したい地方公共団体で新設保育所を設置して新たに参入する方法

 ⑵ 運営地にはこだわらず、既存保育所を譲り受ける方法

(社会福祉法人ではない場合)

 株式会社等の営利法人であっても、運営母体とすることは可能ですが、小規模保育施設の運営ということになります。
逆に言えば、次の条件を両方満たせば、営利法人であっても保育所の運営を行えるということです。
(1)受け入れ人数が19名以下
(2)0歳から2歳までの年齢(事業所内保育事業の保育所型の場合は20名以上)
 
 しかし、社会福祉法人でない場合には新設社会福祉法人として法人設立を行った後で、保育所を設置する方がより事業運営・拡大(前記の通り譲り受けの方法があるため)は行いやすいように感じます。

認可保育所と認可外保育所

 認可保育所と認可外保育所という言葉をお聞きしたことがある方は多いのではないでしょうか?

 では、何が違うのかはご存知でしょうか?

【 認可保育所 】
 認可保育所は、各地方公共団体(都道府県または市町村)が、その保育所の設置を認め許可することによって開設が可能となる保育所です。
 各地方公共団体が設置を認め許可するということから、各地方公共団体から運営費の支弁が行われます。

【 認可外保育所 】
 認可外保育所は、先にご説明した認可保育所とは異なり、各地方公共団体の認め許可するという手続きは必要なく、設置者が届け出ることのみをもって運営を開始することができるものです。
 認可外保育所は届出のみで開設できるので、各地方公共団体からは運営しの支弁は行われません。
 また、届出を行っても、人的・物的基準を満たしていない場合は、監査の指導対象となり、場合によっては運営ができなくなる恐れもあるということはご注意いただきたいところです。

【 企業主導型保育事業 】
 企業主導型保育事業については、助成金(整備費・運営費)が交付されます。
よって、開始に当たっての金銭的負担はかなり圧縮できるものになっております。
しかしながら、企業主導型保育事業助成金は、昨年・今年の2ヵ年計画で行われる事業ですので、今年が最後の年となります。また、国の目標値である5万人の待機児童の解消に目途がついた段階で、今年度とはいえ早期に打ち切りになるということも考えられます。企業主導型保育事業として保育所を運営したい場合は、1日でも早く開始することが必要です。